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2023/02/03コラム

2023年 年頭所感

株式会社 Harvest Biz Career
代表取締役社長 小貫洋奨
2023年1月5日

 

2023年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 

昨年も、長期化する新型コロナウイルス感染症に加えロシアによるウクライナ軍事侵攻、半導体不足、急速な円安の進行に伴う物価高など不安定な社会情勢が続きました。

新型コロナウイルス感染症におきましては、それによる取引先の休業などはなく一昨年と比較して、概ね影響が無い状態にまで経済活動が活発化してきており今期売上は、過去最高額のペースで見込んでおります。

一方で、当社の主要な取引先である「製造業界」におかれましてはロシアによるウクライナ軍事侵攻等により、部品の供給がストップするなど「受注はあるものの、部品が足りず製造・出荷できない」現象が続出しておりました。

このように不安定、かつ急速に変化していく社会情勢に対して
企業経営は、常に先を見据えて柔軟に対応していくことが求められております。

 

◆昨年の取り組みと実績

当社は、このような環境のもと、昨年「『人』に、『企業』に、『地域』に変革を」という新たな企業理念を掲げ、代表取締役社長の交代、「Harvest Holdings」の設立など、様々な変革を行ってまいりました。

代表取締役社長の交代に伴い、特に注力したのは「採用」です。
当社は全国展開を進めている一方で、「社内のリソース不足」が課題となっておりました。
また、世代を新しくしていくことや、社員が「産休・育休」を取得しやすい環境を作るためにも「採用」は不可欠であり、結果として2022年1月から12月までの1年で過去最多の17名の採用に至りました。
今年も様々な方にお会いし、1人でも多くの方を採用して、共にビジネスを進めてまいりたいと考えております。

 

次に着手したのは「給与規定」の改定です。
急速な円安の進行に伴い物価上昇が続いておりますが、当社ではいち早く賃上げを行ってまいりました。
概ね全社でベースアップし、当社社員の平均年収(営業)は約50万円アップとなりました。
特に、「入社3か月以上、1年未満」の離職率低減を目的とし、初任給の見直しを重点的に行ったことが色濃く反映されております。

 

また、茨城県以外の新規大手クライアントとの交渉も積極的に行ってまいりました。
今年は岩手と愛知に営業所を開所予定で、岐阜への展開も計画しております。
これまで茨城県内での取引が主でありましたが、県外の大手クライアントと取引が可能になったことで、大手人材サービス企業とも対等に渡り合える力がついてきたと感じております。
特に、2021年11月に開所したばかりの仙台営業所は、開所半年にして他の営業所を越す成績を納め、当社史上例を見ない急成長を遂げております。


◆本年の取り組み

向こう5年間は、毎年変化の多い年になることが見込まれますが今年は、大手企業になるためのベース作りとして「外側」と「内側」両方を大幅に強化していきたいと考えております。

「外側」の強化に関しましては、これまで1年に2営業所までの展開であったところを今年は「岩手・愛知・岐阜」の3営業所の展開に挑戦します。
社内のリソース不足をどのように解消していくか、「内側」の強化も含め、試行錯誤を重ねて進めてまいります。

「内側」の強化に関しましては、「社員の査定」「昇級」「フレックスタイム制導入」などの制度面の整備に加え、「経営企画グループ」として「人事課(採用の強化)、広報課(ブランディング強化)、DX推進課(システムのDX化)」を新設します。
社内体制の強化、及び業務の効率化はもちろんのこと、これらの新設部署もひとつの営業戦略になることを見込んでおります。
また、今期は初の社員総会も計画しており、全社員と企業理念や経営計画を共有することでより一体感を持って事業を進めてまいります。


◆中長期経営計画

中期経営計画は、前代表取締役社長である小貫穫代表取締役会長が2年前から掲げている「5年で100億」を引き継いでおりますが、2年が経過した現在、見通しが立ちつつあります。
現状に甘んじることなく、常に上方修正を行いながら引き続き取り組んでまいります。

長期経営計画といたしましては、「上場」をひとつのゴールとしております。
不安定な社会情勢により、思わぬところで多大な影響が出るなど、大手企業でも存続が危ぶまれるケースが多々見られます。
そこでの存続可否の大きなポイントは「上場」であると考えております。
「上場」していることで、資金調達がより容易になり、不測の事態が発生した際に企業を守る大きな盾となり得ます。
当社も全国展開を進め成長してきている一方、企業が大きくなればなるほど不測の事態が発生した際の被害や損失が大きくなると考えます。
今後、大手企業への成長を目指している当社として、「上場」は、不安定な社会情勢から会社、社員を守るため不可欠であると考えております。

 

◆中長期経営計画の達成に向けて
現在、1分1秒の間に新しいシステムや価値観が誕生し、社会情勢も日々一刻と変化しています。
急速に変化していく世の中で、中長期経営計画の達成のために「何をするべきか」は常に見直さなければなりません。
時代のニーズを先読みして、必要であれば半年や3か月で方法を見直していく、そういった柔軟な経営が必要であると考えております。
今期も様々な取り組みを計画しておりますが、常に世の中の動きを先読みしながら基本の軸はぶれずに、日々見直しをかけて進めてまいります。

 

◆「人」に「企業に」「地域」に変革を
当社は、大方の営業所を地方に展開しておりますが、都心への人口流出や高齢化などにより、過疎化してしまっている地域が多く見られます。
また、当社の主要な取引先である「製造業界」は地方に大きな工場を持つことが多く、地域によっては働き手が集められないケースも見受けられます。

そういった地域へ、当社が社員寮を建設し、何十人、何百人と働く人を住まわせて企業に派遣すれば、人材不足の解消だけでなく、過疎化した地域の財政回復のきっかけになると考えております。
財政が潤うことにより地域への設備投資が可能となり、地域が活性化することでまた人口が増え、「村」が「街」へ、さらには「都市」へと成長する可能性も十分にあると考えております。

少子高齢化で地方の都市化は難しいとの意見もありますが、外国人の方は沢山いらっしゃいます。
アメリカ合衆国が、様々な移民により様々なコミュニティを築きながら発展してきたことは周知の事実ですが、日本とて例外ではないと考えております。

このような背景により、当社は今期より「『人』に、『企業』に、『地域』に変革を」を経営理念に追加いたしました。
その第1弾として、今年は「岩手」への営業所開所に伴い、人口も物件も少ない地域に社員寮を3棟建設して、人材を供給していく見込みです。

「人」や「企業」だけでなく「地域」も豊かにしていくことを念頭に事業を行い
「地域貢献」「社会貢献」を行ってまいりたいと考えております。